宮崎綜合警備株式会社（本社：宮崎県宮崎市、社長：齊藤 総一郎）は、2020年（令和2年）3月2日、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の健康経営優良法人として認定されました。
１ 健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されており、経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
なお、『健康経営』は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つであります。
そして、今回の4回目の認定となる「健康経営優良法人2020」では、大規模法人部門（上位500法人を「ホワイト500」とする）に1480法人が、中小規模法人部門に4816法人が認定されております。
２ 健康経営優良法人2020認定基準
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しております。
（１）健康経営銘柄
健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による『健康経営』の取り組みを促進することを目指す」こととしております。
健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それを消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関などに対して積極的に発信していくことを求めております。
（２）健康経営優良法人（大規模法人部門）
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしております。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求めております。
（３）健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるものであります。
中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求めております。
当社は、今後とも、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けることができる環境を整備し続け、社員一人ひとりの健康管理を重要な経営課題の一つと捉え、実践してまいります。
